２００９年５月　　住 宅　ＮＥＷＳ

イオンと京セラが太陽光発電の販売で業務提携

イオンと京セラは5月11日、太陽光発電システムの販売などで業務提携したことを発

表した。イオンは、エンドユーザーの関心の高い環境配慮製品･サービスの充実を武器

に、さらなる集客を狙う。一方、京セラは、これまで手掛けてきた訪問販売とは別に、

ショッピングセンターでの販売やイオンカード会員への案内を通じて販売増につなげ

る考えだ。

イオンのショッピングセンター内に京セラの販売店などを出店するほか、イオン傘下の

「ジャスコ」の一部で展開している「住まいのリフォーム」売り場などに、太陽光発電

システムの販売から施工まで請け負うサービスを、常設コーナーを設けて展開する。

既に京セラの太陽光発電システムを導入しているイオンレイクタウン（埼玉県越谷市）、

イオンモール日の出（東京都日の出町）には、2009年秋に販売店を出店する予定だ。

2010年春には、関西エリアの店舗への出店も計画している。

イオン銀行やイオンクレジットサービスは、5月下旬から導入時のサポートとして「ソ

ーラーローン」の販売を開始する。ソーラーローンは全国展開している京セラの販売店

やイオンの各店舗で利用できる。業務提携後3年間で、1万戸分のシステムの販売を目指す。

2009/05/15　 ケンプラッツ

耐震改修で固定資産税などを3年間免除、大和市

神奈川県大和市は4月23日、耐震改修工事を実施した市内の木造住宅について、固定

資産税と都市計画税を3年間免除すると発表した。市の街づくり計画部建築指導課によ

ると、固定資産税などを3年間免除する自治体は全国でも初めてだという。

免除の対象となるのは1981年以前に建築された木造住宅で、2009年1月1日から11年

12月31日までに耐震改修工事を実施したもの。

市では耐震化を促進する一環として、05年から市職員による簡易耐震診断を無料で実施。

06年からは建築士などによる精密耐震診断に2万5000円の補助金を出していた。さらに、

08年からは精密耐震診断に基づいて必要となった耐震改修工事を行う場合、最大50万円

まで補助金を支給してきた。

今回の決定に伴って、精密耐震診断の費用は全額補助するように改めた。耐震改修工事

の完了後に、住宅の所有者が申請すれば工事完了証明書を発行する。証明書の発行を受

けた住宅については、その後3年間、固定資産税と都市計画税を全額免除する。

こうした耐震化策の拡充によって、市内の設計事務所や工務店などの受注機会を生み出す。

市の建築指導課では、年間で5億円、3年間で計15億円の経済効果を想定している。

2009/05/13　日経アーキテクチュア

3月の住宅着工戸数は前年同月比20.7％減

国土交通省は4月30日、2009年3月の新設住宅着工戸数が前年同月比20.7％減の6万

6628戸だったと発表した。同24.9％減だった2月と比べると、落ち込みが和らいだ。

内訳を見ると、貸し家の着工戸数の前年同月比が、2月は28.5％減（2万3652戸）だっ

たのに対して、3月は11.2％減（2万7492戸）となった。一方、持ち家は2月に9.9％減

（2万278戸）だったのが3月は13.1％減（2万1295戸）に、分譲住宅は34.4％減（1万

7558戸）だったのが42.1％減（1万5911戸）にと、ともに厳しさを増した。

同日の国交省の発表によると、建築確認件数の落ち込みにも一服感が見られた。2月の前

年同月比23.7％減（3万3495戸）に対して、3月は同17.7％（4万626戸）だった。

2009/05/1　日経ホームビルダ